「税理士を変えた。最初の面談で、新しい税理士が前の決算書をずっと見ていた。何を見ているのか、こちらは分からなかった」
新しい税理士が最初の3か月でやることは、ほぼ決まっています。前の決算書と申告書の点検、届出の棚卸し、月次の体制づくり。この3つです。最初の面談で前の決算書をじっと見ているのは、1つ目をその場で始めているからで、そこで見つかるものによっては、過去の申告をやり直して税金が戻ることがあります。
この3つが終わると、変えてよかったかどうかが、感想ではなく数字で見えるようになります。この記事では、その3か月で何が起きるのか、何が見つかるのか、何は起きないのかを書きます。
この記事の内容
1か月目:前の決算書と申告書を点検する
新しい税理士が最初に受け取るのは、前の税理士が作った直近2〜3期分の決算書と申告書です。これを読むのが、最初の1か月の中心の仕事です。見ているのは2か所です。
1つ目は、貸借対照表です。損益計算書は1年の成績ですが、貸借対照表には会社が始まってからの処理の積み重ねが残っています。社長への貸付金が増え続けていないか、在庫が何年も同じ金額で止まっていないか、仮払金や仮受金が決算をまたいで残っていないか、未払金に何年も動かないものがないか。こうした項目は、前の税理士が「とりあえず」で置いたまま、誰も触らなくなっていることが多い。
2つ目は、申告書の別表です。決算書には出てこない、税金の計算の中身がここにあります。繰越欠損金がいくら残っていていつ消えるか、使える控除を使っているか、交際費や役員報酬の処理が申告書の上でどう扱われているか。前の税理士がどこまで見て申告していたかは、別表を見れば分かります。
点検で見つかるもの。戻る税金と、今期から直すもの
点検で見つかるものは、戻るものと、戻らないが今期から直すものの2つに分かれます。
戻るもの:使えた控除を使っていなかった申告
従業員の給与を増やした年の控除、一定の設備を買った年の控除。こうした控除は、申告書に書かないと使えず、書き忘れた申告はそのまま通っています。申告の期限から5年以内であれば、申告のやり直しの手続きで、払いすぎた税金が戻ることがあります。たとえば機械を買った年に設備の控除を使っていなければ、数十万円単位で戻ることは珍しくありません。新しい税理士が前の申告書の別表をめくっているのは、主にこれを探しています。
今期から直すもの:処理の置き方
一方で、過去の処理そのものを直すことは、原則としてしません。過去の期の決算は確定していて、前の税理士の処理が間違いとまでは言えないものを、新しい税理士の好みで並べ替える意味はないからです。直すのは今期からです。在庫の計上の仕方、少額の資産の処理、社長との貸し借りの整理、未払の計上の基準。こうしたものを「今期からこう置きます」と決めて、その理由を社長に説明する。これが最初の3か月の仕事の2つ目です。
貸付金と在庫は、税務調査でも銀行でも最初に見られる項目なので、決算書に「社長への貸付金」が膨らんでいると期末の在庫を数えていないの記事に、それぞれ何が起きるかを書いています。
届出の棚卸し
決算書の点検と並行して、会社が税務署や県・市に出している届出を一覧にします。青色申告の承認、消費税の計算方式の選択とその取りやめ、源泉所得税をまとめて納める特例、給与を払う事務所の届出、電子申告の利用。どれも一度出すと忘れられるもので、前の税理士の控えがないと、会社の側では何を出しているか分からなくなっています。
この中で一番効くのが消費税です。計算方式の選択や取りやめは、出した時期で効き始める期が決まるので、前の税理士が何をいつ出したかを知らないまま今期の処理をすると、申告で合わなくなります。控えがなければ、税務署で確認します。受け取っておくべき資料の一覧は顧問税理士から「廃業する」と言われたの記事に書いています。
2〜3か月目:月次の体制を作り、期首に決め直す
2か月目からは、今期の帳簿を毎月回す体制を作ります。資料をどう渡すか、会計ソフトに何を自動で取り込むか、試算表を翌月の何日までに出すか、質問をどこに送るか。最初の2か月は前の税理士との境目で資料の流れが乱れやすいので、ここで型を作っておくと、以後が楽になります。
そして、期首にしか決められないことを、この時期に決め直します。一番大きいのが役員報酬です。役員報酬は期首から3か月以内に決めた額で1年通すのが原則で、期の途中で上げると損金にならない。前の税理士のもとで何年も同じ額で据え置かれている会社は多く、利益と社会保険料のバランスを見て決め直すのは、変えた最初の期にしかできないことの1つです。詳しくは役員報酬を期の途中で上げたら、税務調査で否認されるの記事に書いています。
もう1つが、今期の設備投資と、その時期です。期首に今期の利益の見込みを置いて、設備を買うなら期の前半に買う、控除が使えるものかを先に確認する。年1回の税理士では、これが期末に「利益が出すぎています」の電話になって現れます。
変えても起きないこと
変えた直後に起きないことも、書いておきます。
税務調査は来ません。税理士が変わったという理由で調査が入ることはなく、前の税理士がそう言ったのなら、引き止めの一種です。この点は税理士を変えると税務調査が来る、は本当かの記事に書いています。
そして、前の税理士の処理を全部ひっくり返す、ということも起きません。起きないどころか、やるべきではありません。処理の置き方には幅があり、前の税理士の置き方が間違いとは限らない。「前の税理士は全部間違っていた」という言い方をする税理士がいたら、その人は自分の好みを正解と言っているだけです。直すのは、戻る税金が明らかにあるものと、今期から置き方を変えると決めたものだけ。それ以外は引き継ぎます。
新しい税理士が、最初の面談で確認すべき場面
新しく顧問を受けた税理士が、最初の面談で確認すべきことは決まっています。これを飛ばして今期の帳簿だけ始める事務所は、前の税理士と同じことを繰り返します。
・直近2〜3期の申告書の控えが別表まで揃っているか。決算書だけでは点検できない
・繰越欠損金の残高と、消える期
・固定資産台帳が1件ずつあるか。設備の控除を使ったかどうかは、これと別表を突き合わせて分かる
・消費税の届出の履歴。前の税理士の控えか、税務署での確認
・役員報酬を最後に見直したのがいつか。期首3か月の期限までに決め直せるか
当事務所では、顧問を受けた最初の面談で、前2期分の決算書と申告書を別表まで点検し、戻る可能性のある項目と、今期から置き方を変える項目を分けて書面でお渡しします。前の税理士の処理を否定するためではなく、今期の数字をどう置くかを社長と最初に揃えるためです。
税理士を変えた最初の3か月は、過去を点検して、今期の型を作る期間です。ここで何が見つかり、何が決まったかが、1年後に「変えてよかった」かどうかの答えになります。
前の申告書の点検から始める引き継ぎを
直近2期分の決算書と申告書を別表まで点検し、戻る可能性のある項目と今期から変える項目を書面でお渡しします。届出の棚卸しと月次の体制づくりまで、最初の3か月で整えます。
電話:027-386-2807(平日9:00〜18:00)
住所:群馬県高崎市江木町610-10 ミノラスビル3階
ミノラス会計事務所 公認会計士・税理士・行政書士 長島祐太















