高崎の税理士顧問料・料金表|ミノラス会計事務所

料金表
PRICE
群馬県高崎市発

すべての料金を、
先に公開しています。

ミノラス会計事務所の顧問報酬は、A(月額顧問料)・B(記帳代行料)・C(決算申告料)の3つの組み合わせで明確に定めています。「聞いてみないと分からない」をなくすために、この料金表をそのまま公開しています。

A月額顧問料
+
B記帳代行料
+
C決算申告料

料金シミュレーター

4つ選ぶだけで、年間報酬の目安がすぐに分かります。
A. 月額顧問料月20,000円
B. 記帳代行料0円(自計化)
C. 決算申告料(年額)120,000円
年間報酬の目安 年360,000円(税別)
※月額×12ヶ月+年額で算出した概算です。年末調整・給与計算などの定例業務(D)、スポット業務(E)は含みません。300仕訳超の記帳代行は100仕訳ごとに5,000円/月を加算します。紙資料でのご提出は、記帳代行料に5,000円/月(スキャン・電子化・原本管理・ご返却対応)を加算します。
この料金についての考え方

当事務所の料金は、地域最安ではありません。近隣の会計事務所の料金水準を調査したうえで、毎月の経営会議・試算表のご報告・記帳や申告の実務まで含めた内容に見合う水準として設定しています。「安さ」ではなく「何が含まれているか」で比べていただきたい、というのが私たちの考えです。

経理スタッフを雇う場合と比べると

記帳・経理を任せられるパートスタッフの給与相場は、月10万円前後です。ただ実際には、記帳から税務の入口まで安心して任せられる方は採用市場にほとんどいらっしゃいません。もしそういう方がいれば、当事務所が採用したいくらいです。

経理パートを雇用する場合当事務所に依頼する場合
毎月の負担給与 約100,000円+社会保険・採用・教育コスト月額顧問料+記帳代行料 月25,000円〜
採用・引き継ぎ募集しても適任者が見つかりにくい/退職時は引き継ぎ・再採用が必要ご契約後すぐに開始/退職リスクなし
税務の専門判断対応できない(別途税理士が必要)月額顧問料に含まれます
  • 給与相場は当地域での目安です。経理スタッフの雇用には、給与のほかに労務管理などの間接的なコストもかかります。
A. 月額顧問料

年商に応じて決まります(月額・税別)。経営会議は毎月開催し、試算表の分析報告をもとに、節税策のご提案や資金繰りのご相談を行います。

年商月額顧問料
2,000万円未満20,000円
2,000万円〜3,000万円未満25,000円
3,000万円〜5,000万円未満30,000円
5,000万円〜8,000万円未満35,000円
8,000万円〜1億円未満40,000円
1億円以上個別にお見積り
  • 経営会議はご来所・訪問・オンラインのいずれにも対応します。
  • いずれの区分も、メール・チャット・電話での随時のご相談(セカンドオピニオンにも対応)を含みます。
  • 年商は直近事業年度の売上高で判定し、契約更新時に見直します。
月額顧問料に含まれるサービス(13項目)
  • 法人税・所得税・消費税に関する税務相談(メール・チャット・電話、随時)
  • 試算表の作成とご報告(毎月の経営会議にて実施)
  • 決算前の節税のご提案(決算前の経営会議にて検討)
  • 役員報酬の妥当性の検討
  • 役員退職給与の算出の検討
  • 繰越欠損金の利用の検討
  • 消費税の課税方式(本則課税・簡易課税)の検討、届出書の作成・提出
  • 自宅兼事務所の家賃など、会社と役員の間の取引の適正額の検討
  • 金銭消費貸借の適正利息の検討
  • 納期の特例に関する届出書の提出
  • 資金繰りのご相談・改善のご提案
  • 融資など金融機関対応のご相談
  • 他専門家(弁護士・司法書士・社会保険労務士など)のご紹介
  • 記帳代行料(B)・決算申告料(C)・消費税申告、給与計算や年末調整などの季節業務(D・E)は別途となります。
B. 記帳代行料

月間の仕訳数に応じた月額です。ご自身で会計ソフトに入力される場合(自計化)は0円です。下記は、領収書などの資料をデータでご提出いただく場合の料金です。

スキャナは不要です。スマホで撮って、Googleドライブに入れるだけ。ファイルの整理・分類は当事務所で行いますので、フォルダ分けも必要ありません。データでのご提出は電子帳簿保存法に対応した保存がそのまま整うため、処理が速く、税務調査にも強い記帳体制になります。
料金(月額・税別)条件・内容
0円お客様が会計ソフトへご自身で入力される場合(自計化)
5,000円記帳代行:月間仕訳数50仕訳以下
10,000円記帳代行:月間仕訳数51〜100仕訳
15,000円記帳代行:月間仕訳数101〜200仕訳
20,000円記帳代行:月間仕訳数201〜300仕訳
+5,000円紙の資料でご提出の場合の加算(月額)。スキャン・電子化・原本の管理・ご返却の対応を含みます。
  • 月間仕訳数が300を超える場合、100仕訳ごとに5,000円を加算します。
  • 「データでのご提出」とは、スマホで撮影した写真やPDFのGoogleドライブへのアップロード、銀行・クレジットカードのデータ連携、会計ソフトの共有などを指します。撮影のコツは契約時にご案内します。
  • 急ぎの場合やご訪問時のお預かりなど、例外的に紙でお渡しいただくことは加算の対象になりません。恒常的に紙が主となる場合に、契約更新時からの適用をご相談します。
  • 仕訳数は直近の実績にもとづき年1回見直します。
C. 決算申告料

年1回の決算書の作成と法人税等の申告にかかる料金です(年額・税別)。

料金(年額・税別)条件・内容
120,000円年商3,000万円未満
150,000円年商3,000万円〜5,000万円未満
170,000円年商5,000万円〜1億円未満
  • 年商1億円以上は個別にお見積りします。
  • 消費税の申告がある場合は別途30,000円〜を加算します。
報酬事例

実際のご契約は「A+B」の月額と「C」の年額に、年末調整などの定例業務(D)を加えた組み合わせです。イメージしやすいよう、3つの事例をご紹介します。

事例1|建設業のひとり親方(ひとり会社)
従業員数
0人(ご本人のみ)
年商
1,500万円
会計処理
記帳代行・データ提出(月間約40仕訳、スマホで撮影しドライブへ)
経営会議
毎月

A 月20,000円/B 月5,000円/C 年120,000円/消費税申告 年30,000円/給与計算 月5,000円/法定調書・償却資産 各年5,000円/年末調整 顧問料内

報酬年額(税別)520,000円
事例2|製造業の株式会社(従業員5人)
従業員数
5人
年商
7,000万円
会計処理
記帳代行・データ提出(月間約150仕訳、銀行・カードのデータ連携を併用)
経営会議
毎月

A 月35,000円/B 月15,000円/C 年170,000円/消費税申告 年30,000円/年末調整(5人)年55,000円/法定調書・償却資産 各年5,000円/給与計算は提携社労士をご紹介

報酬年額(税別)865,000円
事例3|介護施設を運営する法人(従業員15人)
従業員数
15人
年商
9,000万円
会計処理
記帳代行・データ提出(月間約250仕訳、銀行・カードのデータ連携を併用)
経営会議
毎月

A 月40,000円/B 月20,000円/C 年170,000円/年末調整(15人)年110,000円/法定調書・償却資産 各年5,000円/給与計算は提携社労士をご紹介

報酬年額(税別)1,010,000円
その他の業務料金

年末調整などの定例業務(D)と、税務調査対応などのスポット業務(E)の料金です。タップすると開きます。

D. 通常業務に付随する業務料金
サービス料金(税別)備考
給与計算(社長おひとりの会社のみ)月額5,000円給与明細・源泉所得税/住民税納付書の作成を含みます
従業員を雇用されている場合の給与計算提携社労士をご紹介労務相談・社会保険手続きもあわせて対応できます
源泉所得税納付書の作成データ納品無料/紙納品1,000円/枚納期の特例を含みます
住民税納付書の作成1,000円/市町村
年末調整従業員数別(下表)源泉徴収票の作成・交付を含みます
給与支払報告書(総括表)の作成・提出500円/提出先市町村
支払調書の作成1,000円/枚
法定調書合計表の作成・提出5,000円
償却資産申告5,000円/市町村毎年1月31日期限
中小企業会計要領チェックリストの作成5,000円法人のお客様
書面添付(初回)個人25,000円/法人40,000円税理士法第33条の2に基づく書面
書面添付(2回目以降)個人15,000円/法人30,000円
総勘定元帳の提供データ納品無料/紙納品5,000円

年末調整:従業員数別の料金

従業員数料金(税別)
3人以下顧問料内で対応
4人〜10人未満55,000円
10人〜20人未満110,000円
20人以上応相談
E. オプション料金(スポット業務)
サービス料金(税別)備考
部門別管理1部門につき月額顧問料の10%を加算
中間決算・中間申告決算申告料の50%
書面添付に伴う意見聴取への対応50,000円/回
税務調査・行政監査の立会い1日60,000円/半日30,000円修正申告が必要な場合は別途お見積り
法人成りシミュレーション一式20,000円役員報酬試算・設立/開業届の提出を含みます
判断を要しない届出書の作成1,000円/枚異動届・変更届等
議事録の作成(決算承認・役員報酬決定)5,000円/通
議事録の作成(上記以外の議案)5,000円/通
優遇税制(税額控除等)の適否判定・適用控除額の20%〜
賃上げ促進税制の適用税額控除額の10%
融資申請用の事業計画書の作成融資実行額の1.5%(下限100,000円)
経営力向上計画の申請30,000円/申請
その他の特殊案件別途ご相談
ご契約にあたっての注意事項
  • 表示料金はすべて税別です。
  • 月額顧問料・記帳代行料は、従業員数・年商・取引量の変動により、契約更新時に見直しをお願いする場合があります。
  • 期中からのご契約の場合、決算申告料は未処理期間の記帳量に応じて調整させていただくことがあります。

初回のご相談は無料です

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