「運転資金が足りなくて銀行に相談したい。でも2期申告していない。申告書がないと話にならないと言われた」
そのとおりで、無申告のままでは融資は出ません。銀行も公庫も、決算書と申告書、それに納税証明書を見てから審査を始めます。これがない会社は、審査の入口に立てません。業績がよくても、担保があっても、無申告という一点で止まります。
ただし、無申告だった会社が一生融資を受けられないわけではありません。申告を出し、税金を納めるか納める計画を示せば、融資は検討の対象に戻ります。申告の直後にすぐ通るわけではありませんが、半年から1年で通る形に戻せます。この記事では、出ない理由と、戻すまでの順番を書きます。
この記事の内容
無申告のままでは融資が出ない理由
銀行が融資の審査で最初に求めるのは、直近2〜3期分の決算書と申告書の控えです。会社がいくら売り上げて、いくら利益を出して、いくら借りているかを、第三者に出した書類で確認するためです。社長の説明や自社で作った資料では、この代わりになりません。申告書は、税務署に出したという事実があるから信用されます。
もう1つが納税証明書です。これは税務署が発行する「この会社は税金を納めている（または未納がない）」という証明で、公庫も銀行も原則として提出を求めます。無申告だと、そもそも納めるべき税額が確定していないので、この証明が出ません。
銀行が税金の未納を嫌うのには理由があります。会社が行き詰まったとき、税金は銀行の貸付金より先に回収される決まりになっています。税金を納めていない会社に貸すと、いざというときに自分たちの取り分が後回しになる。だから無申告や滞納のある会社には、業績がどうであれ貸さない、というのが金融機関の基本の姿勢です。
申告すると何が変わり、何がまだ残るか
未申告の期を申告すると、まず決算書と申告書が揃います。これで審査の入口に立てます。赤字の期があっても、申告書があることのほうが重要なので、数字を取り繕う必要はありません。無申告の期の決算書は、あるがままで出します。
ただし、申告しただけでは、まだ1つ残ります。申告で確定した税額を納めるまで、納税証明書の「未納がない」という種類は出ません。申告したが未納、という状態は、金融機関から見ると滞納と同じです。ここで止まる会社が多い。申告して税額が確定したら、納付を終えるか、一括が難しければ税務署に分割納付の相談をして、その計画どおりに納めている状態を作る必要があります。
分割で納めている途中でも融資が通ることはありますが、金融機関によって扱いが違い、全額納付済みのほうが通りやすいのは確かです。税務署との分割の相談は、申告書を出すときに一緒にやるのが一番早い。申告した後に何も言わずにいると、督促が来てから相談することになり、分割の条件も厳しくなります。
申告から融資までの順番と、かかる期間
順番は5つで、飛ばせるものはありません。
1. 未申告の期を古い順に申告する（帳簿があれば1〜2か月、なければ2〜3か月）
2. 確定した税額を納める。一括が難しければ、申告と同時に税務署へ分割の相談
3. 今期の帳簿を毎月つけて、試算表を出せる状態にする
4. 納付が終わる（または分割が順調に進んでいる）時点で、納税証明書を取る
5. 直近の申告書、試算表、納税証明書を揃えて、融資を申し込む
金額の感覚を、たとえばで書きます。2期無申告で、本税の合計が150万円、加算税と延滞税を合わせて190万円前後になったとします。手元にまとまった資金がなければ、申告と同時に税務署へ分割を相談し、月15万円ずつ1年ほどで納める計画を立てる。その間、今期の帳簿は毎月つけて試算表を出せるようにしておく。納付が終わるころには、申告書2期分、今期の試算表、未納なしの納税証明書が揃い、融資の審査に出せる書類が一式そろいます。
申告から融資まで、最短で半年、普通は1年前後と考えてください。長く感じるかもしれませんが、無申告のまま銀行の前で止まっている時間は、この1年には含まれません。動き出した時点から1年です。費用が何で決まるかは無申告の税理士費用は何で決まるかの記事に書いています。
融資が通るまでの資金を、どうつなぐか
申告から融資まで1年かかるとして、その間の資金をどうするか。ここで無理をすると、申告した意味がなくなります。
まず、売掛金の回収と支払いの時期を見直すことです。入金が遅い取引先に回収を早めてもらう、支払いのサイトを少し延ばしてもらう。これだけで月の資金の山と谷がならされることは多い。設備が必要なら、買わずにリースにする。リース会社の審査は銀行より緩いことがありますが、無申告のままでは同じく止まるので、申告を出してからの話です。
補助金は、申告書の提出を条件にしているものがほとんどなので、無申告のままでは使えません。売掛金を早く現金に換える業者を使う方法もありますが、手数料が高く、一度使うと抜け出しにくいので、短期のつなぎと割り切って使う場合だけにしてください。どの方法を使うにしても、「申告を終えて納税証明が取れるまでの○か月をつなぐ」という期限を先に置いて、その期限が来たら融資の申込みに切り替える、という設計にすることです。
申告後の審査で、銀行が見ること
書類が揃って審査に進んだとき、無申告だった会社に対して銀行が見ることは、普通の会社と少し違います。
1つ目は、なぜ無申告だったかを説明できるかです。税理士がいなかった、経理ができる人がいなかった、売上が立たず申告を後回しにした。理由は何でもよいのですが、その理由が今は解消されていることを示す必要があります。顧問税理士がついて毎月の帳簿ができている、という事実は、ここで一番効きます。
2つ目は、直近の期と今期の数字です。過去の無申告の期が赤字でも、直近の申告が黒字で、今期の試算表も利益が出ていれば、審査は前に進みます。逆に、申告を出した結果すべて赤字で、今期も赤字なら、無申告の問題とは別に、返済できるかの問題で止まります。
3つ目は、申込先です。無申告の後に初めて融資を受けるなら、公庫か、地域の信用金庫・信用組合が現実的です。大手の銀行は、過去の申告状況に対する判断が厳しい傾向があります。公庫と信金は、立て直しの途中にある会社に対しても、顧問税理士の試算表と納税の実績があれば、話を聞いてくれることが多い。
相談を受けた税理士が、確認すべき場面
「融資を受けたいが無申告」という相談を受けた税理士が、最初に確認すべきことは決まっています。
・資金がいつまでに必要か。1年待てない場合は、融資以外のつなぎを先に設計する
・未申告の期の数と、本税の概算。これで納付計画と融資の時期が決まる
・消費税の課税事業者か。課税事業者なら消費税の未納も同時に出る
・今期の帳簿を誰がつけるか。融資には試算表が要るので、申告と同時に月次の体制を作る
当事務所では、無申告の相談で融資の希望がある場合、未申告分の申告と同時に、今期の月次の帳簿と、税務署への納付の相談、金融機関に出す説明資料までを一つの流れで進めます。無申告の税理士費用は、着手金をお見積りの半額とし、残りは申告書の提出時にいただく形です。他の事務所で断られた方は、無申告で税理士に断られたの記事も読んでください。
無申告のまま銀行の前で止まっている時間は、何も生みません。申告を出した日から、融資までの1年が動き出します。
