問題ありません。税理士の変更はごく一般的なことで、事業の成長段階に合わせて求めるサポートが変わるのは自然なことです。遠慮する必要はありません。

決算・申告が終わった直後が最もスムーズです。期中の変更も可能ですが、引き継ぎの工数が増えます。逆に決算直前の変更は避けるのが無難です。

理由を細かく説明する必要はありません。「経営体制の見直しに伴い」といった簡潔な伝え方で十分です。伝え方の文例やタイミングも、ご相談時に具体的にご案内します。

過去2〜3期分の申告書・決算書・総勘定元帳、会計データ、届出書の控えが基本セットです。これらは本来お客様のものですので、返却を求めて問題ありません。

多くの場合引き継げます。同じソフトならそのまま、異なるソフトでもデータ移行やCSV取込で対応できることがほとんどです。移行作業は当事務所で行います。

現在の契約書の解約条項によります。年間契約の途中解約について定めがある場合もあるため、契約書を確認してからスケジュールを組みます。契約書もお持ちいただければ一緒に確認します。

税理士の変更が調査の理由になることはありません。調査は事業規模・業種・申告内容などから選定されます。安心して見直しを進めてください。

「質問への回答が遅い」「説明が専門用語ばかり」「提案がない」「料金の内訳が不明」が代表的です。同じ不満をお持ちなら、それは変更を検討する十分な理由です。

業務範囲によるため一概には言えませんが、当事務所は月額2万円（税抜）からで、業務内容ごとの料金を料金案内で公開しています。今の料金と業務範囲を照らし合わせるだけでも、見直しの判断材料になります。

下がる料金の理由が「業務の削減」なのか「効率化」なのかを確認してください。当事務所はデータ送信を標準とした効率化で料金を抑えており、業務範囲は契約前に書面で明確にします。

できます。期中の場合は、それまでの会計データを引き継いで続きから処理します。データの状態によっては整理作業が必要になるため、早めにご相談いただくほど移行は楽になります。

新しい税理士との契約と、税務代理権限証書の提出が中心です。行政への複雑な手続きはなく、実務の大半は引き継ぎ資料の受け渡しです。段取りは当事務所が主導します。

基本的にありません。融資取引がある場合も、決算書の継続性が保たれていれば問題になりません。むしろ金融機関向けの説明資料が改善されれば、プラスに働くこともあります。

できます。今の税理士との契約を続けたまま、決算書のチェックや特定論点の意見だけを求めていただく形です。その結果として変更をご判断いただいても、しなくても構いません。

変更は経理体制を見直す好機です。会計ソフトの導入・移行と合わせて、記帳代行から自計化への切り替えもご支援します。逆に、負担が大きければ記帳代行への切り替えも可能です。

内容により、更正の請求（納め過ぎの還付）や修正申告で対応します。引き継ぎ時には過去の申告内容を一通り確認しますので、気になっている点があれば最初にお知らせください。

ご契約から引き継ぎ完了まで、資料が揃えばおおむね2週間〜1か月です。決算月をまたぐ場合は前後の段取りを調整します。

料金の透明性、レスポンスの速さ、専門分野、相性の4点です。面談で「質問にその場でどう答えるか」を見るのが確実です。比較検討の段階でのご相談も歓迎します。

そんなことはありません。お話を伺った結果、今の税理士との関係改善をおすすめすることもあります。まず現状を整理する場としてお使いください。

直近の決算書・申告書と顧問契約書をお持ちいただければ、現状の業務範囲と料金を整理し、変更した場合のビフォーアフターをご提示します。詳しくは税理士変更サポートをご覧ください。