税務署・県税事務所・市役所・年金事務所の4か所が基本です。従業員を雇う場合は労働基準監督署・ハローワークが加わります。それぞれ様式と期限が異なるため、一覧にして順に処理するのが確実です。

税務署へは設立から2か月以内です。定款の写しなどを添付します。県税事務所・市役所にも同様の届出が必要で、自治体により期限が異なります。

欠損金の繰越や少額減価償却資産の特例など、税務上の重要な優遇を受けるための申請です。期限は設立から3か月以内か第1期の決算日の、いずれか早い日の前日まで。出し忘れの損失が最も大きい届出です。

1期目は白色申告となり、赤字の繰越などができません。2期目からの適用は間に合う場合があるため、気づいた時点ですぐ申請してください。以後の期限管理も含めてご相談いただけます。

役員報酬や給与を支払うなら必要です。期限は開設から1か月以内。この届出をもとに源泉所得税の納付書が送られてきます。

原則毎月の源泉所得税の納付を、年2回（7月・1月）にまとめられる制度です。給与の支給人員が常時10人未満の会社が対象で、申請した月の翌月から適用されます。設立直後に出しておくべき申請の一つです。

新規適用届は、会社としての適用事実が生じてから5日以内が原則です。実務では役員報酬の決定と並行して速やかに手続きします。年金事務所への提出で、健康保険・厚生年金がセットで適用されます。

従業員を1人でも雇ったら必要です。労災保険は雇用の翌日から10日以内に労働基準監督署へ、雇用保険は該当者を雇った月の翌月10日までにハローワークへ届け出ます。役員のみの会社は不要です。

設立から3か月以内に決定し、以後は原則として期中変更できません。変更すると損金にできない部分が生じます。資金繰りと税・社会保険のバランスを見て慎重に設定してください。

個人事業の廃業届、青色申告のとりやめ届出、消費税の事業廃止届出などが必要です。法人成りの年は個人の確定申告も残るため、個人と法人の両方のスケジュールを管理します。

資本金1,000万円未満なら原則2期は免税です。ただしインボイス登録をすれば1期目から課税事業者になります。取引先との関係で登録が必要かどうかを先に判断してください。

税務署に適格請求書発行事業者の登録申請をします。e-Taxでの申請が早く、登録番号が通知されたら請求書に記載します。登録すべきかどうかの判断からご相談いただけます。

法人住民税の均等割は赤字でも発生します。小規模法人でおおむね年7万円程度です。設立1期目から資金繰りに織り込んでおいてください。

月次で試算表を締めることに尽きます。決算の3か月前には着地見込みを立て、節税策・納税資金・金融機関への説明を準備します。決算直前にできることは限られています。

前期の法人税額が20万円を超えると、期の途中で前払いの申告・納付が必要になります。1期目にはありませんが、2期目以降の資金繰りに影響するため、納税予定表で先に把握しておきます。

電子納税（ダイレクト納付・インターネットバンキング）が便利です。事前にe-Taxの利用開始手続きと口座の届出をしておくと、窓口に並ばずに納付できます。

機械・備品など事業用資産について、毎年1月に市役所へ申告する固定資産税の一種です。パソコンや内装設備も対象になるため、資産の一覧を整理しておく必要があります。

届出により影響が異なります。青色申告のように期限後は救済がないものと、今から出せば足りるものがあります。まず現状を確認しますので、登記事項証明書と定款をお持ちの上ご相談ください。

税務関係の届出は当事務所で作成・提出まで代行できます。社会保険・労働保険は社会保険労務士の領域ですが、提携先と連携してワンストップでご案内します。

会社設立サポートには設立後の届出一式の管理が含まれます。期限のある手続きをリスト化してご案内しますので、出し忘れの心配なく事業に集中していただけます。