株式会社は定款認証・登録免許税などの実費で25万円前後、合同会社は10万円前後が目安です。これに印鑑作成や専門家への報酬が加わります。

基本設計（商号・目的・資本金・役員・決算月）→定款作成・認証→資本金の払込→登記申請→登記完了、という流れです。登記完了後に税務署等への届出が続きます。

発起人・役員の印鑑証明書、定款、払込を証する書面、就任承諾書、登記申請書などです。個人の印鑑証明書は市役所で事前に取得しておくとスムーズです。

会社の商号・目的・本店所在地・資本金などを定めた、会社の基本ルールです。株式会社は公証役場での認証が必要で、合同会社は認証不要です。

紙の定款に必要な収入印紙代4万円が、電子定款では不要になります。ただし電子署名の環境が必要なため、個人で1回のために揃えるより専門家に依頼する方が結果的に安く済むことが多いです。

本店所在地と同じ都道府県内の公証役場です。群馬県内で設立する場合は、高崎公証役場など県内の公証役場で認証を受けます。認証手数料は資本金の額により3〜5万円です。

株式会社は資本金の0.7%（最低15万円）、合同会社は同じく0.7%（最低6万円）です。多くの新設法人は最低額の適用になります。

代表者印（実印）は登記に必要です。あわせて銀行印・角印を作るのが一般的です。オンライン申請では印鑑届出は任意になりましたが、実務上は作成をおすすめします。

定款作成後、発起人個人の口座に資本金を振り込み、通帳のコピー等で払込を証明します。会社の口座は登記完了後でないと作れないため、この段階では個人口座を使います。

群馬県内の会社は前橋地方法務局の本局に申請します。高崎支局では商業登記を扱っていません。オンライン申請・郵送申請も可能です。

司法書士・行政書士・税理士など依頼先によって報酬体系が異なります。当事務所の設立サポートの料金は料金案内に掲載しています。電子定款の印紙代4万円の節約分で、報酬の相当部分が相殺されるのが実際のところです。

無料の設立ソフトで書類自体は作れます。ただしソフトは資本金・決算月・役員報酬・消費税の「設計」までは判断してくれません。書類作成と設計は別物とお考えください。

できます。定款認証や登記の費用は創立費、設立後開業までの準備費用は開業費として資産計上し、任意のタイミングで償却できます。黒字化した期に償却して節税に使えます。

登記完了後、登記事項証明書が取得できてからです。新設法人はGMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行が作りやすく、審査には事業内容を示す資料（請求書・契約書・事業計画等）があるとスムーズです。

いいえ、税務署・県税事務所・市役所・年金事務所への届出が残っています。期限が短いものもあるため、「設立後の届出・税務QA」で確認してください。

かかります。法務局の管轄内の移転で3万円、管轄をまたぐ移転で6万円の登録免許税が必要です。近い将来の移転が見えているなら、最初の本店所在地の決め方から検討すべきです。

定款・登記事項証明書・印鑑カードは、融資や口座開設のたびに使う基本書類です。原本の保管場所を決め、PDFでも保存しておくと手続きのたびに慌てません。

株式会社の取締役の任期は原則2年、非公開会社は最長10年まで伸ばせます。任期が切れるたびに重任登記（1万円）が必要なため、1人会社では10年に設定するのが一般的です。合同会社に任期はありません。

法人口座・法人カードを作り、事業の支出をそこに集約することです。最初の3か月の口座の使い方が、その後の経理の手間と融資審査の印象を決めます。

設立の設計から登記後の届出・融資準備まで、まとめて代行・伴走するのが当事務所の会社設立サポートです。何から手を付けるべきかの整理だけでも、お気軽にご相談ください。