原則として設立から3か月以内に決め、その後1年間は原則変更できません。生活費・会社に残す利益・税金と社会保険料のバランスから逆算して決めます。決め方の詳細はコラムでも解説しています。

事業のために使った支出が経費です。事業との関連性を説明できるかが判断基準で、迷ったら領収書を残して後から相談していただくのが安全です。

法人は原則7年（繰越欠損金がある場合は10年）の保存義務があります。当事務所ではスキャンデータでの送信を標準としており、電子帳簿保存法に沿った保存方法もご案内します。

必ず分けてください。混ざると経理が複雑になるだけでなく、役員貸付金が発生して融資審査で大きなマイナスになります。法人口座と法人カードで支出を完結させるのが基本です。

新設法人はGMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行が口座を作りやすく、群馬ではまずネット銀行で取引実績を作り、融資のタイミングで群馬銀行・東和銀行・しののめ信用金庫などの地域金融機関に口座を開くのが標準的な流れです。

法人は社長1人でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務です。役員報酬の金額によって保険料が変わるため、報酬設計とセットで検討します。

労働条件の明示、労働保険（労災・雇用保険）の手続き、社会保険の資格取得、源泉徴収の準備が必要です。雇用の前にご相談いただければ、手続きを一覧にしてご案内します。

給与や報酬から所得税を天引きして、会社が本人に代わって納める仕組みです。納付は原則翌月10日まで。従業員10人未満なら、年2回にまとめられる納期の特例が使えます。

取引先が事業者中心なら登録が必要になる場合が多く、消費者向けなら不要なこともあります。売上規模と取引先の構成で判断が変わるため、設立1期目の消費税の扱いと合わせてご相談ください。

資本金1,000万円未満の会社は、原則として設立から2期は免税です。ただしインボイス登録をすると課税事業者になるため、免税メリットと取引上の必要性を比較して決めます。

かかります。法人住民税の均等割（群馬県内の小規模法人でおおむね年7万円程度）は赤字でも発生します。また赤字（欠損金）は最長10年繰り越して将来の黒字と相殺できます。

主に法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税、そして消費税です。利益に対しておおむね2〜3割程度が目安ですが、規模や所得によって変わります。

決算日から2か月以内に法人税等の申告・納付、事業年度によっては中間申告もあります。顧問契約のお客様には年間の納税予定表を作成し、資金繰りに組み込んでご案内します。

会計ソフトへの入力が基本です。通帳・カード明細の連携を設定すれば入力の大半は自動化できます。最初の設定を正しく行うことが後々の効率を決めるので、導入時にご相談ください。

月末の現預金残高と、向こう3〜6か月の入出金予定です。利益が出ていても入金より支払いが先行すれば資金は減ります。試算表と資金繰り表をセットで見る習慣をおすすめします。

売掛金の回収前だったり、借入返済・税金・在庫に現金が使われているためです。利益と現金は別物で、このズレを把握することが資金繰り管理の出発点です。

無借金にこだわる必要はありません。手元資金が厚いほど経営の選択肢は増えます。特に創業期は借りやすい時期であり、必要になってから慌てて借りるより条件が良いことが多いです。

保険による節税は税制改正で効果が大きく制限されています。保障として必要かどうかを先に考え、節税は二の次にするのが現在の実務です。ご提案を受けている場合はセカンドオピニオンとして内容を確認します。

融資・補助金の申請では必須ですし、なくても数字の目標があるだけで意思決定が速くなります。まずは年間の売上・利益・返済の計画から、シンプルに作ることをおすすめします。

月次・隔月・四半期など、事業の規模とご希望に合わせて設計します。頻度によって顧問料も変わりますので、料金案内と合わせてご検討ください。